こんにちは。
税理士の村井です。

起業するためには、資金を用意する必要があります。
例えば、店舗の改修費用だったり、商品を仕入れるための資金だったり、従業員の給与だったりです。これらのための資金を全て用意してから起業するのはめちゃくちゃ大変です。 自己資金だけですべてを賄えば一番いいのですが、なかなか難しいかと思います。

ではどうするべきか？
創業融資を利用するのが、いいかと思います。

ではどこから借りるのがいいのか？
一番借りやすいのは、日本政策金融公庫です。
借りやすいとは言っても、誰もが簡単に借りられるわけではありません。

創業者向け融資利用にあたって、よく断られる代表的な理由は・・・
　① 自己資金が不足金融機関は自己資金が少ないと、「準備不足」とみなします。法人であれば資本金も考えないといけません。金融機関に起業のためにしっかりと準備をしてきたうえで融資の申し込みをしているということをアピールする必要があります。ちなみに日本政策金融公庫の新創業融資では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」となっています。

　② 事業経験が乏しい起業予定の事業の経験がなく、創業しようとしているのであれば、融資が通る可能性は、とても低いです。これからその事業を行うのですから創業者には実績はありません。そこで、実績代わりに見るのが「その事業における経験」です。業界が未経験であれば、起業したい業界で少なくとも半年以上は経験を積むべきでしょう。

　③ 事業計画書が適当事業計画の内容を適当に書くと、金融機関はその事業が成功するかどうか判断できませんので、成功するかどうか判断出来ない事業に対しては融資をすることは決してありません。説得力のある事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、人材を集めたりする際に、相手に「将来性が見込める」と思ってもらえる可能性が高くなるでしょう。

これらのポイントをクリアできずに融資が失敗した方も多くいらっしゃいます。日本政策金融公庫の融資審査を通ることは、会社に信用を与えます。少しでも多く借りることができれば、成功につながる可能性は高まりますので、計画立てて融資を受けましょう。